【香港】政府が日本との青少年交流事業への助成停止　２０１７年の制度開始以来初　日中関係悪化が影響か

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香港政府、日本との青少年交流事業への助成停止…日中関係の悪化が影響か

【広州＝遠藤信葉】香港紙・明報は８日、香港政府が今年度、日本との青少年交流事業に対する助成を行わないことを決めたと報じた。２０１７年に助成制度が始まって以降、日本との交流事業が助成を受けないのは初めてという。台湾有事を巡る昨年１１月の高市首相の国会答弁から続く日中関係の悪化が影響しているとみられる。

この制度は民間活動団体（ＮＧＯ）が主催する国際交流事業に対し、香港政府が資金を助成するもの。政府は今年度、９５件の国際交流事業に対する助成を決めた。対象国は米国やドイツ、韓国など４５か国に及ぶが、日本は含まれていなかった。

報道によると、助成制度が始まった１７年以降、大学や高校が計画する訪日交流プログラムなど、例年２～９件の事業が助成を受けていた。当局は日本との交流事業への助成申請があったかどうかは明かさず、「活動内容の充実度などを考慮して採用の可否を決めている」と回答した。

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香港政府が日本との青少年交流事業への助成を停止したというニュースが報道された。香港政府は今年度、95件の国際交流事業に対する助成を決定したが、日本は含まれていない。助成制度が始まった2017年以降、日本との交流事業が助成を受けないのは初めてとなる。

この決定は、台湾有事を巡る日中関係の悪化が影響しているとみられる。2019年11月に高市首相が国会で答弁した際に、台湾の安全保障に関わる日本の姿勢についての言説が問題となって以来、日中関係は悪化している。香港政府が日本との交流事業に資金を提供するということは、日中関係の悪化が影響していると判断できる。

今後、日中関係の悪化がさらに進むことは、日本の外交や経済に影響を及ぼす可能性がある。日本はアジア諸国との交流を重視しており、この決定は、日中関係の悪化が日本の外交にどのような影響を与えるかを考える必要がある。