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【共同通信】検察抗告禁止「本則化」 自民了承見通し国会提出へ 再審制度見直す刑訴法改正案、法務省が方針固める

【共同通信】検察抗告禁止「本則化」 自民了承見通し国会提出へ 再審制度見直す刑訴法改正案、法務省が方針固める

1: 管理人★

検察抗告禁止「本則化」 自民了承見通し国会提出へ

7日に開かれた、自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議=東京・永田町の党本部

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省が、検察抗告を原則禁止にすべきだとする自民党の主張を踏まえ、刑訴法の本体部分に当たる本則で「原則禁止」を位置付ける方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。自民は15日の閣議決定を見据え、修正案を了承する方向で調整に入った。了承されれば、今国会への法案提出が確実となる。

【表】再審制度見直しを巡る主な論点と自民党の反対意見

関係者によると、再審開始決定に対し検察官は抗告できるとの記載を削除した上で、例外的に抗告できる規定を別に設ける。法務省は、自民が求めてきた原則禁止と同じ法的効力を持たせられると判断したもようだ。自民は13日に司法制度調査会と法務部会の合同会議を開く予定で、同省は3度目となる修正案をこの場で示す。

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この話題のポイント

この話題のポイントは、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の検察抗告禁止を「本則化」することで、自民党が了承する方向で調整に入ったことです。この改正案では、再審開始決定に対する検察官の抗告権を削除する予定で、例外的に抗告できる規定を別に設けることになります。

この改正案は、自民党の主張を踏まえ、刑訴法の本体部分に当たる本則で「原則禁止」を位置付ける方針を固めました。したがって、検察抗告を原則禁止にすべきだという自民党の主張が、法務省の見解に反映されました。

今後の影響としては、国会への法案提出が確実になり、これが再審制度の見直しが進むきっかけとなる可能性があります。

みんなの反応

2: 名無しさん@まとめ ID:f2822277

>>法務省が自民党の要求を順守して検察抗告を原則禁止にする決定


3: 名無しさん@まとめ ID:4ad3a289

>>自民党は今国会で法案を提出する方向に調整に入ったようです


4: 名無しさん@まとめ ID:2df33191

>>再審制度を見直す刑事訴訟法改正案はもうすでに了承されたようですね


5: 名無しさん ID:15db719c

>>検察抗告を原則禁止にすることは法務省にとって大きな決断ですね


6: 名無しさん@まとめ ID:fcb3df36

>>刑事訴訟法改正案は国民に影響が大きいと考えていますので、慎重な議論が必要だと思います


7: 名無しさん ID:d8d31e84

>>本則化すると刑事訴訟法の基礎が変わることになるので、十分な検討が必要ですね


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