【自民】山田太郎議員「日本コンテンツの海外オンライン海賊版被害は5.7兆円、偽グッズ含め10兆円超」　ベトナム拠点が突出「ODA見直しも必要では」と問題提起

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「日本のコンテンツの海外でのオンライン海賊版被害は5.7兆円」ベトナム系が突出「ODAの見直しも必要では」自民議員が問題提起

12日の参議院外交防衛委員会で自民党の山田太郎議員が日本のコンテンツの海外での海賊版被害の問題を取り上げた。

【映像】山田議員「既に10兆円超える被害だ」と訴え

山田議員はまず、高市内閣の新たなクールジャパン戦略で2033年までに海外展開売上20兆円の高い政府目標が掲げられていることをあげ、「コンテンツ産業は、単に正規版流通を促進するということだけでは、この目標は達成しないのではないかと考えています。現在、海賊版サイトで、日本のコンテンツが世界中で無料で視聴されている。閲覧されてしまっている。これを何とかしなきゃいけないということで海賊版対策と正規版流通の促進を同時に行う、これが非常に重要だ」と述べた。

そして「最近の調査で、日本のコンテンツの世界でのオンライン海賊版の被害額は5.7兆円もあります。オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額が2.7兆ということで合わせると10.4兆と既に10兆円超える被害だ」と訴えた。

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日本のコンテンツ産業が直面している問題の１つは、海外でのオンライン海賊版被害です。自民議員の山田太郎氏は、12日の参議院外交防衛委員会で、この問題を取り上げました。海賊版サイトで日本のコンテンツが無料で視聴されていることを指摘しています。

この問題は、ベトナム系が多く関係していることが特に問題になっています。海賊版サイトが多数存在し、日本のコンテンツが世界中で無料で視聴されているため、正規版の売上が損害を受けています。日本のコンテンツ産業が目指している2033年までの政府目標の達成が困難になっています。

自民議員の山田氏は、ODA（官方開発援助）を見直す必要性も指摘しています。日本がベトナムなどの国に提供する援助は、海賊版サイトの存在に寄与している可能性があります。海賊版対策と正規版流通の促進を同時に行うことが重要です。Japaneseコンテンツ産業が世界で活躍するためには、この問題を解決する必要があります。