【社会】辺野古沖転覆事故　文科省「教育基本法違反」　同志社国際高の学習内容に見解　安全管理も「著しく不適切」と通知

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近日、沖縄県の辺野古沖で小型船が転覆し、同志社国際高等学校の女子生徒2人が死亡する悲しあわじました。この事故の調査結果を発表した文部科学省は、同校の学習内容について、教育基本法に違反している可能性があると指摘しました。

教育基本法は、政治的中立性を保つための法律です。この法律に違反すると、国民から信頼を失う可能性があります。文科省は、同校の安全管理についても「著しく不適切」と指摘しています。事前の下見を怠ったり、引率教員が同行しなかったりして、生徒の安全を十分に守っていなかったということです。

文科省は、学校法人同志社や京都府に安全管理に改善を求める通知を出しました。これに伴って、学校法人同志社は23日、辺野古移設工事に関する学習内容を一時停止することを決定しました。文科省は、安全を第一に考えて、学習内容を改善するように求めています。