【社会】人権三法施行10年　奈良「啓発連協」総会で差別撤廃めざし決議　ネット上の差別書き込み「削除要請しても一向に減らない」

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人権三法が施行されてから10年になりました。人権や同和問題の啓発について、市町村を横断的に活動する「啓発連協」が総会を開きました。総会では、人権の問題に取り組む取り組みについて考えるため、県内の市町村長や人権啓発担当者らが集まりました。

啓発連協では、障害者差別や部落差別、ヘイトスピーチの解消に向けて、インターネット上の悪質な書き込みや差別情報の拡散などを監視しています。しかしそれらの内容は、巧妙かつ複雑化しており、削除要請を法務局やインターネット事業者に対して行っても、効果が見られていません。啓発連協では、これらの問題に対して、差別撤廃を目指す決議を行いました。

差別撤廃を目指すのは、人権の尊重と平等の促進を目的としています。啓発連協の活動は、人権の問題に取り組む上で重要な役割を果たしています。