【速報】米最高裁、トランプ氏の「出生地主義」見直し大統領令を違憲判断　「不法滞在者から生まれた子も米国市民」と明示

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トランプ政権の「出生地主義」見直し、米最高裁が「違憲」判断…「不法滞在者から生まれた子も米国市民に」

【ワシントン＝阿部真司】米連邦最高裁は３０日、米国で生まれた子供に米国籍を与える「出生地主義」の見直しを命じたトランプ大統領の大統領令について、違憲とする判断を示した。

判決は「米国内の不法滞在者から生まれた子供」であっても、「出生時に（米国の）市民になる」と明示し、現行制度の見直しを目指す政権の訴えを退けた。

米国憲法修正第１４条は「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と定めており、父母の国籍に関係なく、出生地に基づき米国籍を付与している。これに対し、トランプ氏は昨年１月、少なくとも一方の親が米国籍か米国の永住権を持っていなければ米国籍を与えないとする大統領令に署名した。政権はこの制度が不法移民の流入を助長していると訴えていた。

出生地主義の見直しを含む不法移民対策はトランプ氏の看板政策の一つで、今年４月に開かれた訴訟の口頭弁論では、トランプ氏は現職大統領として初めて審理を傍聴するなど重視していた。

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