【衝撃】韓国徴用被害者側の敗訴が確定　日本供与の3億ドル（約485億円）分配めぐる訴訟で大法院が上告棄却

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韓日協定資金からの賠償を韓国政府に請求　徴用被害者側の敗訴が確定

2014年11月に損害賠償請求訴訟を起こした被害者側の関係者ら＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】1965年の韓日請求権協定に基づき、日本政府が韓国政府に無償供与した3億ドル（現在のレートで約485億円）が植民地時代の徴用被害者に分配されなかったのは不当だとし、被害者の遺族らが韓国政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院（最高裁）が被害者側の上告を棄却した。法曹関係者が10日、明らかにした。

韓日両国は1965年に国交正常化に向けた「韓日基本条約」を締結した際、日本政府が韓国政府に対し10年間で計3億ドルの無償資金を供与することを柱とする「韓日請求権協定」を結んだ。

被害者側は、この3億ドルの中に徴用被害者への補償分が含まれていたにもかかわらず、政府が適切に配分しなかったのは違法だとして、2014年11月、被害補償分の返還を求める訴訟を起こした。

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