【共同通信】消費減税協議、停滞鮮明　国民会議「かなり隔たり」　与党1％案に野党は現金給付主張で対立

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消費減税、協議停滞鮮明　国民会議「かなり隔たり」

社会保障国民会議の実務者会議後、記者団の取材に応じる自民党の小野寺税調会長＝22日午前、国会

飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は22日、実務者会議を開いた。2027年4月から2年間限定で税率を8％から1％とする与党案に対し、野党は減税の代わりに現金給付を主張して激しく対立し、協議の停滞が鮮明となった。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後、各党から「意見にかなり隔たりがある」といった声が出たことを紹介した。その上で「最後まで調整を図るよう努力していきたい」と述べた。

与党は月内に示す中間取りまとめで、1％案に加えて野党の意見も併記し、話し合いを事実上打ち切る方向で調整している。最終的な判断は高市早苗首相に委ねられる公算が大きい。

22日の会議では、自民と日本維新の会が1％案を推す一方、野党が減税の問題点や独自案をそれぞれ訴え、協議が進展しなかった。国民民主党の古川元久税調会長は「与党の責任で（減税を）やったらいい」と指摘。中道改革連合の赤羽一嘉税調会長は税率を元に戻す2年後に事実上、大幅な増税となること…

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