【副首都法案】事実上の会期末で与野党攻防が最終局面　与党内から会期再延長論　立憲・斎藤嘉隆「全ての野党から採決には至らない」

この話題のポイント

「副首都法案」の採決が話題の中心となっています。この話題のポイントは、与野党の攻防が最終局面にたどり着いたことです。野党は、副首都法案の成立を阻止しようとしていますが、与党内からは会期の再延長の声が上がり始めています。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は、「採決には至らない。採決をすべき内容ではない」と述べ、採決の否決を表明しています。

この法案は大阪に副首都を設置することを目指しており、特別区の設置について問う住民投票や関係する自治体の選挙を同じ日に実施することを禁止することを禁止することを盛り込んでいますが、これまで野党は「大阪ありきの法案だ」と批判しています。

今後の影響としては、会期の再延長が検討される可能性があります。与党内で会期の再延長論が出始めており、国会の議事運営が混乱する可能性があります。