【中央日報】韓国版インフレ抑制法を来年導入　半導体・二次電池など6大分野で生産税額控除　「韓国人が直接生産と販売」が条件

1: 管理人★

韓国版インフレ抑制法を来年導入…半導体や二次電池などで生産税額控除

先月30日、大田市のナノ総合技術院半導体ファブに展示されたウエハーにファブ内部の様子が映っている。［写真 聯合ニュース］

韓国版インフレ抑制法と呼ばれる国内生産税額控除が来年導入される。

韓国政府が3日に発表した「2026年税制改編案」に盛り込まれた内容だ。半導体と二次電池、太陽光発電、風力発電、核心素材、人工知能（AI）、ロボット部品の6大分野に限り今後10年間にわたり所得税と法人税の控除など税制優遇を与える。核心製造業基盤を国内に維持するための措置だ。研究開発や投資ではなく生産自体で税額控除をするのは初めてだ。控除額は生産量と基準控除額をかけて算出する。税制優遇を受けるには韓国人が直接生産と販売を担当しなければならない。

小型モジュール原子炉（SMR）や超小型モジュール原子炉（MMR）技術などは国家戦略技術に指定し、研究開発・投資費用税額控除を拡大して適用することにした。国家戦略技術に指定されれば研究開発控除率は30～50％、投資税額控除率は15～30％に引き上げられる。

元記事を読む