【朝日新聞】トランプ政権、ICC赤根智子所長を制裁対象に　国務長官「悪意をもって権限を乱用」　資産凍結と入国禁止の異例措置

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ICC赤根所長を制裁対象に、トランプ政権「悪意をもって権限乱用」

インタビューに答える国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長=2026年1月9日、東京都中央区、長島一浩撮影

米国のトランプ政権は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象にすると発表した。ICCが「米国の主権に対する許容できない脅威」になっていると主張し、「解体する」とまで唱えてきた米国が、そのトップを標的にする極めて異例の措置を発動した。

米国はICCに加盟しておらず、ICCが米国やイスラエルの関係者を捜査対象にしていることに、強く反発してきた。トランプ大統領は2025年2月、ICC関係者への制裁を可能にする大統領令に署名し、イスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状請求を主導した検察官をはじめ、ICCの検察官や裁判官ら計10人以上を資産凍結や米国への入国禁止といった制裁の対象に加えてきた。

ルビオ国務長官は18日の声明で、ICCを「腐敗し、致命的に政治化した超国家的裁判所」と表現し、「悪意をもって権限を乱用し、与えられた任務の域を超えている」と主張。赤根氏らが「ICCの管轄権に同意していない政府の職員…

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