【朝日新聞】政府、29年4月に中低所得者へ現金給付を検討　食料品の消費税を1%から8%に戻すのに合わせ負担緩和　高市首相「私が責任を持って元に戻す」

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政府、29年4月に中低所得者に現金給付検討　消費税戻すのに合わせ

食料品の消費税減税が閣議決定されたことを受け、取材に応じる高市早苗首相=2026年8月5日午後5時21分、首相官邸、岩下毅撮影

来年4月に2年間限定で引き下げられる食料品の消費減税をめぐり、政府が税率を2029年4月に1%から8%に戻すのに合わせて、中低所得者への現金給付を検討していることがわかった。税率1%から8%は「大増税」となるため、引き上げのタイミングで現金給付することで負担を和らげ、税率を元に戻す環境を整える狙いだ。

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複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は食料品の消費減税について、主に中低所得の勤労者を支援する「所得連動給付（給付付き税額控除）」を本格導入する29年度までの「つなぎ」と位置づけている。高市早苗首相は「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言している。

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