【経済】企業で働く障害者70万人と過去最多　ＪＲ西・ダイキン・コクヨが特例子会社で活躍　法定雇用率2.7％へ引き上げ

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企業で障害者活躍の取り組み広がる　ＪＲ西、ダイキン、コクヨ…　能力出せる環境整備が鍵

企業の本社に障害のある従業員が働くコンビニエンスストアが入っているケースもみられる＝大阪市中央区

民間企業の障害者法定雇用率が、従来の2.5％から2.7％に引き上げられている。各企業は特例子会社を設立し、障害の特性に応じて仕事を振り分けるなど雇用の拡大を進めており、企業で働く障害者は約70万人と過去最多を記録した。一方で雇用側には採用人数の確保だけでなく、障害者が継続して働き、能力を発揮できる環境づくりも重要となる。

障害者法定雇用率は、企業に一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けるもので、少なくとも5年ごとに見直される。2024年4月に2.5％へ引き上げられ、今年7月からさらに0.2ポイント上昇した。従業員37.5人以上（パートなどは0.5人として計算）の企業は障害者1人以上を雇用する。

厚生労働省によると、25年6月1日時点で民間企業が雇用する障害者は70万4610人、雇用率は2.41％といずれも過去最高の水準だったが、当時の法定雇用率2.5％を達成した企業は46.0％にとどまった。

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