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[速報] 東日本大震災の被災者支援事業、7割の市町村で終了

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[速報] 東日本大震災の被災者支援事業、7割の市町村で終了

1: 管理人★

震災被災者の見守り事業、7割の市町村で終了　国が支援打ち切り

宮城県南三陸町の志津川東・東災害公営住宅で気がかりな住民を見守りに訪問するLSA（左）=2025年6月、石橋英昭撮影

東日本大震災の被災者の孤立を防ぐため、国は、相談員による災害公営住宅の巡回などへ復興に必要な予算を使ってきた。2020年度以降では、岩手・宮城両県の23市町村でこの「見守り事業」が行われてきたが、今年3月までに7割弱にあたる15市町村で終了または、その方針であることが分かった。国が3月で事業への支出を打ち切るためだ。一方、8市町は4月以降も独自に存続させる。

被災者は高齢化や単身世帯化が進み、暮らしをどう支えていくかが問われている。国が予算を打ち切るなか、自治体の対応が割れている。

見守り事業は震災から間もなくして始まり、2016年度からは財源に国の復興予算「被災者支援総合交付金」が充てられた。この交付金は、住宅再建やまちづくりが進んできた岩手・宮城・福島3県の災害公営住宅に住む被災者らの生活支援に使うために創設された。

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目次

この話題のポイント

この話題のポイントは、東日本大震災の被災者支援事業が7割の市町村で終了したことです。この事業は、震災の被災者を孤立から守るために実施されていて、相談員が災害公営住宅を巡回して被災者の状況を確認するなどを行っていました。

この事業の背景は、震災の被災者が高齢化や単身世帯化が進んでいることです。このため、被災者に住みやすい環境を確保するために、国が予算を割り当てて支援を行ってきました。しかし、国は2020年度以降から、この事業への予算を減らしてきました。国が今年3月で事業への支出を打ち切ったため、15市町村が終了または、その方針であることが明らかになりました。

今後の影響は大きいです。被災者の孤立を防ぐことができなくなり、住みやすい環境を確保することができなくなります。8市町村は独自に事業を存続させる予定ですが、他の市町村は支援が途絶えるため、住民の生活は大きく影響を受けると思われます。

みんなの反応

2: 名無しさん@まとめ ID:6a243242

震災被災者支援打ち切るのってマジかよ

3: 名無し ID:df2f0be1

見守り事業終了の15市町村に住んでた友達が「今後どうなるの？」って心配してる

4: 名無しさん@連チャン ID:287ccfc5

この見守り事業の予算打ち切り、自治体の対応が割れてるのが問題だわ

5: 名無しさん@連チャン ID:cc693693

>>友達の話聞いて思ったんだけど、被災者支援「まだ必要な人いる」よね

6: 名無し ID:a118b3ad

草、8市町だけが独自に存続させるのって何が違うの？

7: 名無しさん@まとめ ID:ce83f811

被災者孤立防ぐために国が復興予算を使ってきたのに、支援を打ち切るのって何考えてるの？

8: 名無しさん ID:33f6dd59

東日本大震災から15年、復興予算削られる東北で被災者支援がどうなるの？

9: 名無しさん ID:dec4f407

>>[5]それな、被災者にはまだ支援が必要だもん

10: 名無しさん ID:7931d5a1

見守り事業は震災から間もなくして始まって、2016年度からは被災者支援総合交付金が充てられていたらしい

11: 名無しさん@まとめ ID:14d0b0e7

はえ〜、岩手・宮城両県の23市町村でこの事業が行われてたのに7割弱が終了かよ

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