[速報] 売春防止法見直し始まる

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「買う側」処罰に賛否　売春防止法の見直し議論、ポイントと課題は

性風俗店が立ち並ぶ歌舞伎町=2026年3月21日午後6時53分、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

売春防止法を見直すため、法務省は3月24日、有識者らによる検討会（座長=北川佳世子・早大院教授）で議論を始めた。今秋の臨時国会か来年の通常国会での法改正をめざす。同法をめぐっては、買う側への処罰を求める声と、規制強化への反対論がある。論点をまとめた。（二階堂友紀、田中聡子、高久潤）

売春防止法は70年前の1956（昭和31）年に制定された。金銭などと引き換えに、不特定の相手と性交することを売春と定義。性交は、陰茎を膣（ちつ）に挿入する行為を指す。相手が未成年の場合は、児童買春・児童ポルノ禁止法や児童福祉法で摘発されるため、実質的に成人間の売買春を規制する。

売買春の禁止をうたう一方、売買春そのものを刑罰の対象としないのが特徴で、売春のあっせんや管理、場所の提供などの周辺行為を罰する。

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売春防止法の見直し議論が始まりました。法務省は有識者らを集め、買う側への処罰を求める声と規制強化への反対論を議論する中で、どのポイントが重要なのか考える必要があります。まず、売春防止法の現行法が制定された経緯を考えてみましょう。70年前、売春が社会問題となっていたため、政府は法を整備しました。しかし、その後、性風俗の文化が大きく変化しています。

買う側への処罰を求める声は、売春を止めるには、買う側も罰せなければならないという考えです。しかし、規制強化への反対論は、買う側への処罰が売春を完全に止めるのではなく、売春を暗黙の許容や隠蔽につながるのではないかという懸念があります。売春防止法を見直すためには、これらの議論を慎重に検討する必要があります。法改正が行われることによって、売春に関する社会の認識や風俗の文化がどのように変化するかを考える必要があります。