【政治】衆院選公約「食料品の消費税ゼロ」与党に先送り論　即効性に懐疑的な意見噴出　維新・猪瀬直樹氏「現実感は乏しい」

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衆院選公約「食料品の消費税ゼロ」与党に先送り論　即効性に懐疑的な意見　首相発言にぶれも

政府が検討を進める2年間の飲食料品の消費税率ゼロを巡り、与党内で実施の先送りを求める声が上がり始めた。超党派の「社会保障国民会議」で減税効果への疑問や、レジ改修に時間がかかることで物価高対策としての即効性に懐疑的な意見が噴出。イラン情勢により、石油製品や燃料費など幅広い分野に価格高騰の波が広がっていることも背景にある。自民党、日本維新の会が衆院選の公約に掲げているが、制度設計の過程で修正を迫られる可能性がある。

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「選挙が近づいた時に各政党から『食料品消費税率ゼロ』との声が出たが、現実感は今になってみると乏しい」。15日にあった国民会議の実務者会議後、維新の猪瀬直樹参院幹事長は、消費税減税に慎重な議論を求めた。

消費税減税などを議論している「社会保障国民会議」の実務者会議＝15日、国会内

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