【韓国】「親日反民族行為者財産還収法」改正案が法司委小委を通過　2010年解散の調査委を再開へ　任期3年＋2年延長可で与野党合意

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「親日反民族行為者財産還収法」改正案が韓国の法司委小委を通過…新たな調査委を再開

2010年に行われた親日反民族行為者財産調査委員会の様子=パク・チョンシク記者

親日反民族行為者の財産を国家に返還させることを盛り込んだ「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」改正案が29日、国会法制司法委員会の法案審査第1小委員会で与野党の合意により処理された。

同小委のキム・ヨンミン委員長はこの日の審査の終了後、記者団に対し「改正案は、2010年に任期が満了した親日財産調査委員会を再開させる法律」だと説明した。

改正案は、2006年に設置された「親日反民族行為者財産調査委員会」の活動期間が4年に限定されていたため、2010年の解散後の親日財産を探す法的機関の不在を補完するために策定された。親日派（日本による植民地時代、日本帝国側に加担した人）の子孫が財産を第三者に売却して現金化したり、所有権を分割したりしていても、利益金を回収したり隠匿財産を追跡したりするための明確な強制規定が現行法に明記されていないからだ。

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