【話題】「救助はタダ」は日本だけ？　海外ではヘリ1回で数百万請求　無謀登山に突きつけられる“自己責任”の重さ

この話題のポイント

ゴールデンウイークの到来により、山岳救助の話題が注目されます。日本では、遭難救助に警察や消防が出動した場合、その費用の多くは税金で賄われます。このため、遭難者らが救助費用を直接請求されることは少ないのです。

しかし、世界の他の国では状況は異なります。欧州などの山岳先進国では、救助費用は遭難者自身が負担することになっています。1回のヘリ救助で数百万円もの費用がかかり、遺族にも請求が及ぶことがあります。日本では、税金で救助費用が賄われるため、遭難者自身に責任が負わせられることは少ないのです。

このように、日本では遭難のリスクが軽減されがちですが、山岳救助の費用は国の税金で賄われるため、自身の実力や準備不足の免罪符となっているのではないでしょうか。真の自己責任を求めるべきではありませんか。