【話題】英紙フィナンシャル・タイムズ「日本はいまこそ憲法を改正すべきだが、それが9条である必要はない」　日米同盟が揺らぐいま「能動的なミドルパワー」だと指摘

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日本の政治界では、憲法改正が注目されている。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、この動きを評価しているが、一方で自民党の提案する改憲案については、十分な議論が行われていないと指摘している。

日本は自衛隊の存在や集団的自衛権の認可などをめぐる議論が続いており、この改憲は日米同盟の強化を狙ったものではないかと指摘されている。しかし、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、日本が憲法を改正するのは今の時期が適していると考えている。日本は「能動的なミドルパワー」として世界に発信する必要があると考えられており、改憲は日本の国際的地位を向上させるのに役立つ可能性がある。

ただし、自民党の提案する改憲案については、十分な議論が行われていないと指摘している。国民投票での議論は行われておらず、甚至国会での精査にも十分な段階には達していない。したがって、改憲は慎重に検討する必要がある。