[速報]米日首脳会談、日本は平和憲法を「防護盾」に

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3月19日にホワイトハウスで行われた米日首脳会談は、当事者である日本はもちろん、隣国である韓国にとっても、息をひそめて見守らざるを得ない、きわめて重要な会談だった。米国のドナルド・トランプ大統領はそのころ、ホルムズ海峡の安全な航行のために、韓国や日本などの同盟国が「艦船を送り、護衛任務を遂行しなければならない」という要求を突き付けていた。日本が昨年の「関税交渉」の際のように、今回も米国の要求を全面的に受け入れていたならば、韓国も同様の対応をせざるを得なかった。しかし、「極右」といわれる高市早苗首相ですら、「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがある」という説明で、米国の要請を遠回しに拒否した。

この微妙な回答の正確な意味は何か。これを理解するためには、日本が「集団的自衛権」を容認する方向で安全保障法制を改定した、2015年5月27日の衆議院特別委員会で行われた質疑応答を振り返ってみる必要がある。質問者は、昨年11月に高市首相から「台湾有事」関連の発言を引き出し、大変な苦境に立たされた民主党の岡田克也議員（2月8日の総選挙で落選）、回答者は高市首相の「政治的師匠」であり、すでに…

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