【社会】自民党、マイナカード取得義務化の検討を政府に提言へ　罰則規定は設けず　政策提言「デジタル・ニッポン2026」に盛り込み19日にもまとめる方向

この話題のポイント

この話題のポイントは、自民党がマイナンバーカードの取得を政府に義務化するよう提言することを決めたことです。マイナカードの交付は2016年に開始され、普及はしばらくしたものの、マイナポイント事業の効果を高めるために政府はポイントを付与するなどして普及を進めてきました。自民党は、デジタルの恩恵をすべての国民が感じられる社会を目指すことを目標に掲げ、国民全員がマイナカードを取得している前提が必要だと指摘しています。

背景として、マイナカードの取得は任意であり、取得をしなかった場合の罰則規定は何もありません。これは、政府がマイナポイント事業を普及させるためにポイントを付与するなどしてきたことを意味しています。ただし、自民党はこれまでより踏み込んで政府に求める方向で、マイナカードの取得をめぐり法的に義務づける必要性や実効性について検討するべきだと考えているようです。

今後の影響として、マイナカードの義務化により、個人情報の保護や安全性が改善される可能性が高いでしょう。また、デジタルの恩恵をより多くの国民に提供することが可能になる