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残業めぐり労基署の指導見直し提言へ 自民、政府に 月45時間超も
会議の冒頭、あいさつする岸田文雄・日本成長戦略本部本部長=2026年4月9日午前8時2分、東京都千代田区、南日慶子撮影
高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和の検討」をめぐり、自民党が政府に対し、労働基準監督署の指導の運用を見直すよう提言をまとめる方針を固めた。月45時間を超えても、いまの制度内で時間外労働がしやすくなるよう、労基署が企業などを支援する役割を求めているが、残業時間の削減が進みにくくなる懸念もある。
【図】働き方改革で導入された「時間外労働」の上限。専門家は新たな提言に「長時間労働、助長する」と懸念
9日の自民党の日本成長戦略本部で提言案が示された。関係者によると、おおむねこの方向で内容をとりまとめ、近く首相に手渡すという。夏にもまとまる政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映されることを目指している。
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この話題のポイント
この話題のポイントは、自民党が政府に労働基準監督署の指導の運用を見直すよう提言することを決めたことです。政府は、労働時間規制の緩和を検討しているため、この提言はその一環です。
この提言は、現在の労働時間規制を緩和し、企業が時間外労働をしやすくすることを目的としています。つまり、月45時間を超えても、労働者が時間外労働をすることができるようになります。このようにすると、残業時間の削減が進みにくくなるのはもちろん、長時間労働が助長され、労働者の健康に悪影響を与える可能性もあります。
この提言の背景は、企業の労働時間規制の緩和を求める声が強まっています。政府は、この提言を受けて労働基準監督署の指導の運用を見直す必要があります。また、労働者の健康と安全を守るための措置を講じる必要もあります。
今後の影響には、労働時間規制の緩和が労働者の健康に及ぼす影響や、企業の労働条件の改善がどのように進む
みんなの反応
2: 名無しさん@まとめ ID:2b53ded7
自民党は政府に提言する計画なんだけど、残業めぐり労基署の指導見直しを求めているよ
3: 名無しさん@まとめ ID:5b3a0fee
高市早苗首相は「労働時間規制の緩和の検討」を掲げてきてるよ、労基署を企業に支援させることになってんだけど、残業時間の削減が進みにくくなっちゃうのかな
4: 名無し ID:da165c96
日本成長戦略本部で提言案が示されたってんな、関係者によるとおおむねこの方向でまとめてるという
5: 名無しさん ID:c99df91e
新たな提言については専門家も懸念してんな、「時間外労働」もまた新しい問題が生まれると思わねぇか
6: 名無しさん@まとめ ID:4a73e876
朝日新聞は経済総合を4/9(木)の19:00に配信してんだよ、読みやすい内容だからいいね
7: 名無しさん@まとめ ID:831b5317
残業めぐり労基署の指導見直し提言、国民にもいい影響を与えるかね？
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