[速報]旧統一教会被害者救済へ

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「賠償、最後の機会」　全国弁連、旧統一教会の全被害者救済呼びかけ

旧統一教会の解散に伴う課題について話す全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士（右から2人目）＝東京都千代田区で2026年3月7日午後6時15分、春増翔太撮影

解散命令を受けた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済に長年取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が7日、東京都内で集会を開き、教団の清算手続きで「全ての被害者」が救済されるよう求める声明を出した。全国弁連として「これまでの資料や知見、経験の提供を一切惜しまない」といい、清算人に協働を呼びかけている。

【図解】旧統一教会の解散手続き　想定される今後の展開

東京高裁の解散命令は、教団が40年以上にわたって不当な献金被害をもたらしてきたと認定しており、被害者は膨大な数が見込まれる。声明では信者2、3世も含めて全被害者が「声を上げられる」よう訴え、教団の後継団体による新たな被害を防ぐ立法措置も求めた。

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